暴力行為、人種差別の反対と安全保障に対する協定を締結

NRWのクラブと警察がスタジアム同盟を結んだ

NRW(ノルドライン・ヴェストファーレン)警察とNRW州のブンデスリーガ1部・2部に所属する9クラブは、サッカーの試合での暴力的行為に関してのスタジアム同盟を提携することで合意した。地元警察当局と各クラブとの間の提携には、州全体での統一した基準、NRW州の9つの各試合会場に適切な警備対策を取るための意見交換、また暴力行為に関するアドバイスや防止対策などが含まれている。

同盟の提携は月曜日、ドルトムントのドイツサッカー博物館にてHerbert Reul内務大臣を始めとし、Fortuna Düsseldorf、Borussia Dortmund、Borussia Mönchengladbach、Schalke 04、1.FC Köln、Bayer Leverkusen、Arminia Bielefeld、SC Paderborn、VfL Bochumの役員らによって締結された。各クラブと地方警察当局との間で締結されたこの協定には、統一された基準に従い、各会場にて適切な対策が組まれることとなる。また、担当者との定期的な意見交換、共同での予行訓練、また調整などは全て同盟の一部に含まれている。

 

この協定の背景には、近年のサッカーにおいて暴力行為の傾向が高まっていることが挙げられる。2018/19シーズン、NRW州におけるサッカーの試合観戦にて276人が負傷を負い、1,615人が訴訟手続きを余儀なくされており、未だにスタジアム内では侮辱や人種差別が公然と行われている。これに対しReul内務大臣は、「我々は警察及び、各クラブ、その他のすべてのネットワークパートナーとの共同した対策を立て、またファンとの定期的な意見交換を行うことが、この問題を解決する唯一の方法だと考えます」と述べている。

 

フォルトゥナのThomas Röttgermann会長は、「この協定は、議論の中ですべての関係者による意見の一致を形として表したものです。現在はファンの皆様にできるだけ早くスタジアムへ来場してもらえることに重点を置いていますが、その中でもこの問題は長期的なテーマです。スタジアムでの暴力行為、誹謗中傷、人種差別は決してあってはなりません」とコメントしている。